デフレ懸念から脱却、緩やかなインフレへ、株式投資の第2ラウンドは近づいているか？

株式市場は30年以上も沈滞し、金融業の投資における困難な領域となっていましたが、今年やっと希望の光が見えるようになりました。

4月中旬、バフェット氏が来日したことで世界中の株式投資家の注目を集め、5月には主要な株価指数であるTOPIXと日経225指数が1989年以来の最高水準に達し、2023年にはアベノミクス以降の約10年ぶりの高人気を記録しました。

日経平均株価は33年ぶりの高値水準にあり、その原動力は海外投資家によるものです。日本取引所グループのデータによれば、4月以降の17週間で、現物および先物市場を合わせた海外投資家の日本株式の純購入額は8兆円を超えました。

なぜ株式市場は33年ぶりの高値を記録しているのか？

日経平均株価は回帰軌道をたどっています。2023年9月5日（火曜日）、8月1日（火曜日）以来の初の33,000円（終値ベース）を記録しました。株価は8/21（月曜日）から9/6（水曜日）までの4日間の上昇→8日間の下落→というパターンを示しました。2023年9月6日（水曜日）、TOPIXは1990年7月以来の33年ぶりの高水準を回復し、日本株式市場全体の成長は他の先進国の株式市場を上回りました。

なぜ日本の株式市場は33年ぶりに高値を記録しているのでしょうか？その背後には、日本、アメリカ、ヨーロッパなどの大国と、中国、ロシアなどの国々との政治的および経済的な対立がますます拡大しており、日本が生産と販売の拠点として再評価されていることが一因です。日本円の下落や国際的な労働力コストの低下も一部の要因で、日本企業は国内生産を増やす傾向にあります。

COVID-19パンデミック後にもたらされる経済的利益

COVID-19パンデミック後、外国からの訪日観光客の入国が遅れたことは、株式市場にポジティブな影響をもたらしました。アメリカやヨーロッパと比較して、日本はコロナパンデミック対策が厳格で、外国人観光客の入国を2022年10月まで全面的に解禁しなかったため、国内旅行および関連業界が刺激され、国内旅行が徐々に回復しています。

特に中国が日本の総観光客数の相当な割合を占めており（2019年時点で中国の観光客は総観光客の約三分の一を占めていました）、中国との貿易は日本企業にとって非常に重要であるため、中国のパンデミック制限が解除されたことは日本の株式市場にとって好材料となりました。

株式市場の長期的な発展における要素

コロナパンデミック対策の解除が株式市場に与えるポジティブな影響が一時的なものであるとすれば、インフレの回帰は株式市場にとって長期的な発展を助ける要素の一つです。日本は30年間の低インフレとデフレーションを経験した後、インフレーションは日本経済にポジティブな影響をもたらしています。

1月のコア・インフレ率は、40年ぶりの最高の4.2％に達し、7月には日本銀行の2％の目標を連続して16ヶ月以上達成しています。インフレーションは通貨の実質的な購買力を減少させ、デフレーションは通貨の実質的な購買力を増加させます。通貨の緊縮は企業と消費者の投資と購買を遅らせ、将来の価格が低い場合、現在の購買のインセンティブを削減し、経済が停滞する可能性があります。一方、適度なインフレーションは企業に対して将来の投資に対する信頼を高め、消費者の消費を刺激します。

政府は、2023年の経済財政報告で、物価と賃金が持続的に上昇しており、「2022年春以来、日本の物価と賃金の上昇が拡大しています。これらの変化は、日本経済が25年間のデフレに立ち向かう転換点に達していることを示しています」「デフレから脱却する機会の窓が開いているかもしれません」と述べています。政府は、経済が長期的な停滞から脱却することにかなりの自信を持っているそうです。

ただし、日本政府はまだデフレの終了を正式に宣言していません。デフレが終了するには、将来的に価格が持続的に下落しない見通しが必要です。